外国人介護人材導入における４つの制度の比較

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外国人介護人材の採用手法ごとの特徴

介護事業者様において、外国人介護人材を採用しようと検討する場合、技能実習生やEPA、特定技能、留学など、様々な制度が乱立してしまった結果、どの制度が一番良いのか分からなくなってしまった、というご相談を多く受けます。

それぞれの制度には、一長一短の特徴があるため、当社ではどの制度が一番良いという助言はしておりません。

各介護事業者様がどのような目的をもって外国人材を採用しようとしているか、また、受け入れ現場においてどのような態勢を構築することができるか、さらに、立地や予算の考え方によって、選択するべき制度は異なります。

本章では、それぞれの制度の特徴について、できるだけ分かりやすく制度比較をご紹介しております。

	技能実習制度	特定技能	EPA	留学（留学→介護）
目的・主旨	【人材育成】本国への技能移転	【就労】人材不足業界に限定一定の専門性・技能を有することが条件	【就労】二国間の経済連携の強化	【修学→就労】専門的・技術的分野の外国人の受入れ
対象国	16か国インドネシア、ベトナム、フィリピン、中国、ネパール、ミャンマー等	12か国インドネシア、ベトナム、フィリピン、ネパール、ミャンマー等（ただし、特定技能試験に合格すれば国籍問わずビザ取得は可能）	3か国インドネシア、ベトナム、フィリピン	制限なし
特徴	【対象者】労働者層【入職時の状態】日本語レベル：N4～送り出し機関で所定の教育は受けるが、ほぼスキルは０。職場において基礎から教育が必要。	【対象者】労働者層、技能実習・EPA・留学修了者等【入職時の状態】日本語レベル：N4～技能実習修了者等在留経験がある者は良いが、現地で採用した場合は技能実習生と同等レベル。	【対象者】看護大学卒業【入職時の状態】日本語レベル：N4程度看護大学卒業者のため、資質は高い。また、ベトナムは入国時N3以上必須。ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ・ﾌｨﾘﾋﾟﾝはN5程度以上。	【対象者】高卒以上【入職時の状態】日本語レベル：N4～
在留資格	技能実習	特定技能	特定活動	留学→介護
在留管理/サポート	協同組合等	勤務先（または登録支援機関に委託）	国際厚生事業団	学校・法人
配置基準算入	着任6か月経過後	着任後	着任6か月経過後	着任後
介護福祉士取得見込	低い	低い	介護福祉士合格率ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ：43％ﾌｨﾘﾋﾟﾝ　：35％ﾍﾞﾄﾅﾑ　　：91％	100％（専門学校卒業で介護福祉士取得・経過措置期間の延長
受入れ要件	訪問系サービス不可設立後3年経過受入れ人数枠あり技能実習指導員の配置等	訪問系サービス不可設立後3年経過在留支援体制の構築または登録支援機関への委託が必要	訪問系サービス不可定員30人（床）以上介護福祉士4割以上研修責任者の配置等	なしただし、留学生の就労は週28時間以内
在留期間	3年：1号＋2号 + 2年：3号（3号への移行は要件を満たす必要あり）	5年：1号＋ 5年：2号（介護に2号はない）	4年＋ 1年：滞在延長	3年～4年：留学＋制限なし：在留資格、介護
採用にかかる費用（雇用期間）	約380万円（3年間）	約275万円（5年間）	約156万円（4年間）	約270万円（8年間）
1年あたり費用	約126万円	約55万円	約39万円	約33万円
勤務先変更（転職）	原則不可	可	原則不可	可（奨学金の返済が必要）