行政手続きに関する相談

生活環境満足分類に属する相談事例で多いのは、在留管理に伴うビザ申請や転居等の行政手続きに関する相談が多い。
EPA看護師・介護福祉士が退職に伴い帰国するときは、いずれ再度ビザを取得し日本国内で就労する予定であったとしても、厚生年金脱退一時金を請求できるため、そのための手続きについて情報提供を求められることがあります。
また、家族帯同している子どもを保育園に入園させるための申込み手続きや保育園の選定、見学、こども医療費受給申請や児童手当申請なども対応しています。

金銭相談

金銭相談は留学生からとなりますが、入国2年目になると前年度のアルバイト収入に基づいて国民健康保険料や住民税が決定されるため、その結果、留学生の手取り額が大幅に減額します。
この手取りの減額について納得できないといった相談はとても多いのです。
また、介護専門学校に在学中の場合、実習期間中にアルバイトができないことから収入が減り、生活費が足りなくなることもあります。

家族相談

家族相談については、 配偶者や子どもを日本に呼び寄せたいという相談が多い。この時に気をつけなければならないのが、家族の呼び寄せに対する施設側の理解と協力です。
単身者は寮を用意したり、他の外国人とルームシェアすることで家賃を安く抑えるための支援体制を整えているところが多いのですが、家族同居については、法人として社宅制度がなく自費で住居契約をしなければならないことがほとんどです。
さらに一部の法人では、住宅手当の支給がないところもあり、そのようなところでは家族と同居するという希望は果たせなくなります。